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一度は就職してその後にフリーターになった。
親の扶養から外れているんだけど保険はどうなるのでしょう。
また納めるべき税金は一体にどのようになっているのでしょう。
僕は２００２年９月まで、
正社員として勤めていた会社を退職してフリーターになりました。
それ以降は２００９年９月に臨時社員になるまでずっとでした。
フリーターは非常に精神的にラクだし仲間も楽しかったです。
そんな僕はずっとぬるま湯に浸かり続けてました。
その間、税金や保険についてはどうしていたかと言うと、
各種税金は納めてましたが年金や保険は納めてませんでした。
だけど保険に関しては父親がずっと納め続けてくれてました。
当時は全くゼロに近いほど税金や保険に関する知識がありませんでした。
ですがフリーターと言えど知っておかなければいけないことでもあります。
今回は、一度就職してからフリーターになった人の税金や保険について、
当時の僕の状況も踏まえてお伝えしていきたいと思います。
（前回は、フリーターのままでは将来が不安…何があれば安心できるのかにて、
フリーターでいることの将来の不安にどう向き合うと良いかをお伝えしました。）
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フリーターが納める税金「所得税」
フリーターが納めなければいけない税金に所得税があります。
これは所得に応じて国に納める税金のことです。
毎月の給料の支払いのときに自動的に差し引かれます。
僕の当時のバイトは約１７万円程度で３～４千円くらい引かれてました。
月に入る金額が８万８千円以下で年間の収入が１０３万円以下なら、
確定申告をすれば差し引かれた所得税は戻ってきます。
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フリーターが納める税金「住民税」
住民税も所得に応じて支払う金額が決まります。
これは前年の総所得に対して翌年に市区町村から納付書が届き、
６月期、８月期、１０月期、１２月期と４回に分けて納めます。
住民税は地域によって変わりますが９５～１００万円以下の場合、
税金を納める必要がなくなります。
住民税の免除は他に生活保護、未成年など、
特別な条件でなければ免除することはできないようです。
僕もフリーターの時は所得が少ないのでかなり痛い出費でした。
フリーターは国民健康保険に加入
フリーターであっても国民健康保険には加入することになります。
なぜなら国民皆保険制度によって必ず保険に入らなければいけないからです。
フリーターが健康保険に入る方法は以下の３つがあります。
- アルバイト先の会社で一定の加入条件を満たして社会保険に入る
- 年収１３０万円以下で親の健康保険の扶養に入る
- 上位のいずれも満たない場合は通常通りの国民健康保険に入る
以上の３つになります。
僕は３番目だったのですが父親が払ってくれていました。
ですが僕は１人暮らしをしていたので手元に保険証は持っていませんでした。
フリーターと言えど、保険の加入は義務付けられています。
国民年金は免除するフリーターが多い
国民年金は６５歳を過ぎて受け取ることのできる年金のことです。
フリーターの多くは国民年金を未納していると言われています。
月額にして１万３５８０円は所得の少ないフリーターにとっては、
大きな出費のひとつとなる悩みの種ではないでしょうか。
ただ「免除申請」をすることにより免除してもらうことができます。
全額、半額、１/４など収入に応じて免除してもらうことができるので、
払えないときは免除申請をしておくことの方が賢明なようです。
また障害を負った時に障害年金も受け取ることができます。
僕はフリーター時代は全く納めていませんでした。
せめて免除申請だけでもやっておくべきだったと思いました。
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フリーターは雇用保険の加入条件を満たしている
フリーターは雇用保険に入らないのが基本的なようです。
僕もフリーター時代は雇用保険は入ってませんでした。
雇用保険は失業した時に失業保険が貰える強い味方です。
実はフリーターでも雇用保険の加入条件を満たしているのです。
- １週間の労働時間が３０時間以上
- １週間の労働時間が２０～３０時間で１年以上雇用されている
とてもシンプルな条件だと思いませんか？
なのに何故、フリーターは雇用保険に加入しないのでしょうか。
それは会社も負担しなければいけないからです。
本当は入れるけど加入しないようにしているのです。
僕がフリーターの時も雇用保険には当然ながら加入してませんでした。
フリーターは税金や年金についてのまとめ
いかがでしたでしょうか。
基本的なことをお伝えしましたがお分かり頂けたでしょうか。
以上のことをまとめてみますと、
- 所得税 ＝ 毎月の給料から差し引かれる
- 住民税 ＝ 前年の年収が翌年に４期に分かれて納付書が５月にくる
- 国民健康保険 ＝ 加入が義務付けられて３通りの方法がある
- 国民年金 ＝ 支払いが困難なら３通りの免除申請ができる
- 雇用保険 ＝ 加入できるが会社が負担を嫌がる
このようになります。
上の３つは支払うべきもので４番目は難しいなら免除申請にすることです。
ただ僕のように国民健康保険を親に払ってもらうという方法もあります。
いざというときのために保険の管理はしっかりと行っておきましょう。
計画的な人生設計ができることを祈っています。
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